農林水産省、外務省に下記の質問書を送付しました。
下記の記事に関連する質問書です。
http://landgrab-japan.blogspot.com/2011/02/blog-post_12.html
2011年3月3日
外務大臣 前原誠司殿
農林水産大臣 鹿野道彦殿
外務省 経済安全保障課
農林水産省 食料安全保障課
農林水産省 国際協力課
質問書
2011年1月24日、2010年11月24日付で送付させていただきました質問書に対して、電話及び文書にて回答を頂きました。当方からの質問書に対応していただきましたことお礼申し上げます。
その後、アルゼンチンにおけるニデラ社の農園における農園労働者の搾取、労働関係法及び徴税関連法への違反が、アルゼンチン政府当局によって摘発されたとの記事を目にしております。
このアルゼンチンのニデラ社は昨年11月に日本の豊田通商と包括提携を結んでおります。つきましては、日本政府が定めました「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」に基づき、この事例に対して、特に「指針」の③と④に関連して、日本政府がどのような情報を収集され、どのように対処されたのか、あるいは対処される予定であるのかを公表いただきたく、お願い申し上げます。
また現地ニデラ社側が否定をしている一方で、アルゼンチン政府の関係当局が摘発を行っている中で、日本政府として、どのような手段によって、事実確認を行われるのか、方法論についても回答頂きたく思います。前回の質問書の回答によると「当事者である株式会社等からヒアリングを行い」ということが書かれておりましたが、今回のような事例においては「当事者」からのヒアリングだけでは不十分かと思われます。このような際に、今後どのような形で対応をされていくのでしょうか。
前回の質問書にも記させていただきましたが、日本国政府はこの「指針」以外にも、世界銀行などとともに「責任ある農業投資のための行動原則」の策定にも取り組んでいます。この中でも「指針」と同様に、土地と資源に対する権利の尊重、食料安全保障、透明性の確保や、協議と参加、社会的持続性、環境持続性などが取り上げられています。
このような「指針」や「行動原則」が実効性を持つためには、企業との情報共有を進めるだけではなく、市民社会に幅広く情報が共有されることが不可欠だと考えます。「指針」等を定めるのであれば、輸入食料を利用している日本国民に対して、幅広く情報を提供するための仕組みが構築されることが前提となるべきであろうと考えます。
A：「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」より一部抜粋
③ 被投資国における法令の遵守
（例：投資側は、土地取引、契約等被投資国における投資活動において、被投資国の法令を遵守する。）
④ 被投資国の農業者や地域住民への適正な配慮
（例：（イ）投資側は、投資対象の農地の農民及び所有者に対し、その農地の取得及びリースに関し、適切な対価を提供する。（ロ）投資側は、現地における雇用について、適切な労働条件の下、農民等従業員の雇用を行う。）
質問書pdfはこちら
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