農地は誰のものか？: フィリピンの反政府勢力が日本のフルーツ輸出企業の土地略奪を批判

Mindanao Examiner[1]のサイトまたManila Times[2]のサイトに、ミンダナオ島で住友フルーツ・フィリピン社による農地略奪を訴える次のような記事が掲載されている。

[1]　の記事では「NPAの訴えについて直ちに確認をとれない」としている。[3]に紹介した情報などによると、バナナ農園の拡大が進められていることは間違いはないようであるが、実際に農民との間でどのような問題が起きているのか、今後フォローしていく必要があると考える。

またフィリピンにおける農地収奪について、特にバイオ燃料との関係では、次のサイトにも情報が集約されている。

ダバオ市　フィリピン共産主義反政府勢力は12日、日本企業の子会社がミンダナオの地元農家から農地を略奪していると訴えた。

併せて同勢力は、住友の子会社である住友フルーツフィリピン社がバナナ農園の拡張を予定しているスルタン・クダラット州および南コタバト州において、農民たちの権利を守るために戦うと警告した。

新人民軍Valentin Palamine地域部隊はこれらの州における大量の農地略奪について強く批判した。南コタバト州だけでも、同社は5,000ヘクタール以上の農地を保有し、さらに拡大を続けていると反政府勢力は主張している。

彼らは、警察や軍隊も住友フルーツ社と共謀し、Barangay Integrated Farmers Association against Crimeのリーダー数名をスルタン・クダラット州Palimbang町において警備員が殺害したと主張している。

ミンダナオ島において少なくとも総数25,000ヘクタールと、警察による十分な武装勢力を手に、地元政府と米国・アキノ政権、住友フルーツ社の農地拡張はどん欲でとどまるところを知らない、と反政府勢力のDencio Madrigal氏は言う。

「我々赤軍は、住友フルーツ社やドールStanfilco社など、強欲な多国籍企業による我々の豊かな農地の略奪について暴露し反対する義務がある。フィリピン人民たちの真の兵士として、NPAは人民および彼らの土地と生活を守るために闘わねばならない」

ドールStanfilco社に次ぐ住友フルーツ社は東京に拠点を置く青果輸入流通業者であり、フィリピン産バナナは同社の貿易の多くを占め、輸入量にして25%のバナナ市場占拠率を持つ、業界第2位の企業だ。

一方、ドールStanfilco社は、バナナおよび他のトロピカルフルーツを生産輸出している。同社はドールアジアグループに属し、ダバオに本社を置く。

NPAの訴えについては直ちに確認をとることができないが、両社とも以前からミンダナオにおいて反政府勢力に攻撃されている。NPAはミンダナオにおいて毛沢東主義国家の建設を目指している。

[3]Sumitomo Fruit to expand Philippine banana plantations(2010/4/26)

Sumitomo, local partner allot P5B for expansion of banana plantation(2005/08/08)

農地は誰のものか？