フィリピン：転作に反発 日系企業のバイオエタノール事業で、一部農民がサトウキビへの転作に反発（転載）

 

まにら新聞（11月5日付け）の記事を、許可を得た上で転載します。

まにら新聞１１月５日
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転作に反発
日系企業のバイオエタノール事業で、一部農民がサトウキビへの転作に反発
 http://www.manila-shimbun.com/photo204756.html
転作の進んだサトウキビ畑（手前）と水田（奥）＝10月16日、ルソン地方イサベラ州サンマリアノ町で写す

  ルソン地方イサベラ州で、伊藤忠商事と日揮が出資するサトウキビを原料とする国内最大のバイオエタノール事業。地元農民の知らないうちに、コメやトウモロコシ畑から、サトウキビ畑に転作されるケースがあり、一部農民から反発が起きている。

　こうした事情について、エタノール工場にサトウキビを供給する地元企業「エコフューエル・ランド・ディベロップメント」の担当者は「問題は把握している。これまでに、契約後に問題が発覚した農地約２００ヘクタールを放棄した」と述べた。今後も、問題の所在がはっきりした農地は放棄する意向だ。一方で「我々は、土地の所有を示す文書に基づいて契約した。農民が土地の所有を示す文書を持ってこないので、解決が進まない。我々も被害者だ」とも主張した。

　事業を推進する合弁企業「グリーン・フューチャー・イノベーションズ」の徳田慎一チェアマンは「イサベラ州の土地２万５千ヘクタールで、タバコの栽培をしているフィリピン人の事業パートナーから、ここなら大丈夫、と説明を受けた。土地問題があるとは知らなかった」と述べた。

　イノベーションズ社が、同州サンマリアノ町の工場で、年間５万４千キロリットルのバイオエタノールを生産。エコフューエル社が、工場から半径約30キロの地域で、１万１千ヘクタールの土地を農家から借り上げ、サトウキビを栽培して、工場に供給する計画だった。

　イサベラ州の農家は、自作農として、主にコメとトウモロコシを栽培してきた。しかし、地元有力者が、農地の所有を示す文書を用意し、エコフューエル社と賃貸契約を結んでしまった。多くの農家は、農地改革法に基づき、農地を分配されていたが、農地の所有を示す文書を取得していなかった。

　工場から約30キロ離れた同州デルフィンアルバノ町で、トウモロコシを栽培してきた男性、サムラ・ラミルさん(43)は「知らない間にサトウキビを植えられた」と憤る。自身の農地13ヘクタールのうち、３ヘクタールがサトウキビ畑に変わったという。損失は１回の収穫当たり、豊作なら12万ペソ、凶作でも３万ペソになる。

　サトウキビ畑への転換で農地１・５ヘクタールを失ったという農家の女性、メルリーナ・ヘルナンデスさん(43)によると、同町の土地問題は、エタノール事業が始まる前からあった。コメを作付けしていたヘルナンデスさんの農地は、２００７年ごろ、中国企業と地元有力者が賃貸契約し、トウモロコシ畑に転換されてしまったという。ヘルナンデスさんは「昔のようにコメを植えたい。元の農地に戻してほしい」と訴えた。

　エコフューエル社によると、農家から借り上げ予定の１万１千ヘクタールのうち、10月末までに８千ヘクタールを確保した。契約農家は約３千人という。

（以上）

11/15 モザンビークでのJICA熱帯サバンナ農業開発プログラム

□■□■転送歓迎━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
明治学院大学国際平和研究所（PRIME） 「平和学を考える」
AJF・JVC・HFW・明治学院大学国際平和研究所（PRIME）共催
連続公開セミナー「食べものの危機を考える」2012年度 第5回

モザンビークでのJICA熱帯サバンナ農業開発プログラム
市民社会との勉強会

講師：独立行政法人国際協力機構（JICA）
      アフリカ部アフリカ第三課 坂口幸太さん
コメンテイター:
　　　舩田クラーセンさやかさん（東京外国語大学大学院 教員）
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　モザンビーク北部のナカラ回廊地域では、2011年4月より、地域の
小規模農家と農業開発に参入する投資家が共存するモデルを目指す
「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発
プログラム（ProSAVANA-JBM）」が、独立行政法人国際協力機構
（JICA）により実施されています。
　JICAによると、ProSAVANA-JBMは、広大な熱帯サバンナ地帯を
有していたブラジルで、1970年代から日本との協力で約20年にわたっ
て農業開発協力事業に取り組んだ知見や農業技術を活用し、世界の
食料問題の解決に貢献することを目的としています。
　今回のセミナーでは、本事業を担当する坂口幸太さんをお招きし、
プログラムの詳細についてお話しいただきます。その上で、現地で
長年にわたって活動や調査研究を行ってきた舩田クラーセンさやか
さん（東京外国語大学大学院 教員）にコメンテイターをお願いして
います。
　質疑応答の時間には、参加者と活発な議論を行いますので、皆さま
ふるってご参加ください。

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【講師プロフィール】
●独立行政法人国際協力機構（JICA）アフリカ部アフリカ第三課
　坂口幸太さん

2003年東京外国語大学ポルトガル語学部卒業。同年JICA入団。
中南米部南米課、国際協力総合研修所、ブラジル事務所を経て現在
アフリカ部アフリカ三課（南部アフリカ所掌）でモザンビーク国担当及び
JBPP（日本ブラジルパートナーシッププログラム）対アフリカ協力担当。

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┃開催概要
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【日時】2012年11月15日（木）18:30～20:30（開場18:15）
【会場】明治学院大学白金校舎 本館1252教室
　　　　アクセス　http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane/
　　　 （JR品川駅・目黒駅よりバスで約10分、東京メトロ白金高輪駅、
　　　　白金台駅、高輪台駅より各徒歩約7分）
【参加費】無料
【申込み】明治学院大学国際平和研究所　担当：田中  
          E-MAIL：prime@prime.meijigakuin.ac.jp
          TEL：03-5421-5652

【11/20 波多江秀枝さんのフィリピン現地報告会（京都）】

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【11/20 波多江秀枝さんのフィリピン現地報告会（京都）】
日本が関わる環境破壊
鉱山、ダム、バイオ燃料の開発現場で
―この半年の動き―
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イベント掲載サイト
http://d.hatena.ne.jp/odanetkansai/20121106/1352193534

●日時：２０１２年１１月２０日（火）午後６時3０分～
●場所：キャンパスプラザ京都　第４演習室
　　　　　　　（ビックカメラ前、JR京都駅ビル駐車場西側）
●報告者：波多江秀枝さん　　（国際環境NGO FoEジャパン　委託研究員）
　フィリピンで日本の資本や援助によって進められている様々な開発事業。その開発によって地元の住民が抱えてきた問題は、なかなか解決に至らないまま、新たな問題が浮上しているケースもあります。
　フィリピンを拠点に開発の現場での調査を続けておられる波多江秀枝さんをお招きし、４つの事業について、この半年の現場の動きと日本側の対応を、写真や映像を交えながら、ダイジェストで報告していただきます。
　みなさまの参加をお待ちしています。
●参加費：５００円
●共催：関西フィリピン人権情報アクションセンター
　　　　フィリピンの子どもたちの未来のための運動（CFFC）

　　●問合せ先：フィリピンの子どもたちの未来のための運動（CFFC）
　京都府宇治市広野町西裏９９－１４　パール第１ビル３階
　Ｔｅｌ　０７７４－４８－１１００　Ｆａｘ　０７７４－４４－３１０２　（藤原）
　http://www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/index.html
　もしくは　メール　fujiwara_toshihide@yahoo.co.jp
＜ニッケル鉱山・製錬＞
　住友金属鉱山等が出資。国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）が支援。住民・NGOが指摘する事業地周辺の水質汚染を事業者や政府機関は認めるか？
（　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/rt/activity.html　）
＜サンロケ多目的ダム＞
　丸紅、関西電力が出資。JBICが融資。事業開始から14年経つ今も補償が未完了？　ダム上流の鉱山事故でダム貯水池への影響は？
（　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/activity.html　）
＜イサベラ州バイオエタノール＞
　伊藤忠商事・日揮が出資。農地収奪等の問題が未解決のまま工場の操業開始？違法操業による大気・水質汚染の実態は？
（　http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/activity.html　）
＜ボホール灌漑ダム＞
　国際協力機構（JICA）の援助で建設された灌漑ダム。ダム完工から15年経った今年、やっと敷設されたコンクリート水路に灌漑用水は届くのか？
（　http://www.foejapan.org/aid/jbic02/bohol/activity.html　）    

日系企業出資のバイオエタノール事業に反対する農民らがサトウキビ切り倒す

 

10月16日付けの「まにら新聞」が次のような記事を掲載しています。

まにら新聞１０月１６日
　ルソン地方イサベラ州で伊藤忠商事と日揮が出資するサトウキビを原料とするバイオエタノール事業で、事業に反対する地元農民と農民団体50人が15日午後、サトウキビ畑に植えられているサトウキビ約１００株を切り倒した。

　農民の要求は、サトウキビ畑の土地の所有権問題の解決。農民はもともと、農地でコメやトウモロコシを栽培し、生計に充てていた。しかし、比の民間企業「エコフューエル・ランド・デベロップメント社」が農民に無断で、サトウキビに転作したという。

　50人は、同州デルフィンアルバノ町の農地２５００平方メートルで、刃渡り約30センチのボロ（長刀）を使い、サトウキビを１本ずつ切り倒した。この間、同社の現地責任者が農園に駆けつけ、土地問題の解決策を提示したが、農民側を止められなかった。

　エコフューエル社は、伊藤忠商事と日揮が出資する「グリーン・フューチャー・イノベーションズ社」の提携企業。

http://www.manila-shimbun.com/photo204473.html

（記事を読むためにはマニラ新聞にご登録ください）

 

付記：　この撤去作業の後、10月20日（土）、ECOFUEL社本社のCSR／渉外担当トップが村を訪問し、ECOFUEL社がこれまで契約していた第三者（隣町の村長）が当該農地の所有権を持っていなかったことを認めたということです。ECOFUEL社は、FoEのWEBサイトの報告（今年2月）でも指摘していた偽の証明書のみで契約をしていたとのことです。http://www.foejapan.org/aid/land/isabela/20120213.html

フィリピンにおけるバイオ・エタノール事業について日本企業に公開質問状を提出

2012年10月16日

以下FoE Japan　のサイトより転載

10月16日（火）、FoE Japanを含む日本のNGO・有志個人から伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）に対し、同社、および、日揮株式会社が出資して進めるフィリピンのバイオエタノール事業に関し、公開質問状を提出しました。　

フィリピンで最大規模のバイオエタノール製造が行なわれる同事業に関しては、原料であるサトウキビの農地11,000ヘクタール（東京ドーム2,353個分）の確保をめぐり、これまでにも、現地農民組織や国際NGOから、農地収奪や土地利用転換、労働搾取等の問題（＞詳細）が指摘されてきました。
また、今年５月下旬に工場の操業が開始されてからは、周辺地域における悪臭、大気・水質汚染等の問題（＞詳細）が報告されています。（工場の操業は８月上旬から停止中）
日本のNGOも今年2月に意見書を提出するなど、早急な問題の解決を日本企業に求めてきました（＞詳細）が、伊藤忠商事からは「指摘事項の事実確認をしている」との回答ばかりで、意見書提出から半年以上経つ今も、事実確認の結果や対応に関する回答はありませんでした。
今回の公開質問状では、現地企業任せではなく、「自らが率先して現地の状況を把握し、問題解決のために適切に対処していくことが、企業の社会的責任（CSR）の取り方」であると指摘。今年12月と言われている本格的な工場の操業を前に、問題の解決が進まない現場の状況を憂慮し、日本企業のより積極的な関与を促すとともに、以下の点に関する現場での問題状況と対応について、４週間以内の回答を同社に求めています。

 

１．サトウキビ栽培地の確保をめぐる問題
２．サトウキビ栽培に従事する農業労働者の労働条件等の問題
３．工場の操業に伴う新たな問題
４．早期の問題把握と解決に向けた対応と現地住民との対話
＞公開質問状の本文はこちら（PDF）

プロサバンナ事業（日本援助）に関するモザンビーク農民連盟の声明

 

日本政府、国際協力機構（JICA)などが関与してモザンビークにおいて進めつつある「プロサバンナ事業」に対してモザンビークの農民組織が声明文を発表。

　このプロジェクトを農民のニーズを組み入れないトップダウンの政策の結果であり、大規模農業の展開が、農民の土地を奪い取る危険性があること、社会動乱を引き起こしかねないことなどを指摘している。

以下、声明文の日本語訳である。

União Nacional de Camponeses (UNAC)

プロサバンナ事業に関する声明

（日本語）

我々、ナンプーラ州農民支部、ザンベジア州農民支部、ニアサ州農民連盟、カーボデルガード州農民連盟の女性農民と男性農民、全国農民連盟（UNAC）の全メンバーは、2012年10月11日にナンプーラ市に集まり、プロサバンナ・プロジェクトに関する分析と議論を行った。

プロサバンナは、モザンビーク共和国、ブラジル連邦共和国、日本の三角事業であり、14百万ヘクタールにも及ぶニアサ、ナンプーラ、ザンベジア州の14ディストリクト（郡）を焦点とするナカラ回廊開発のための巨大農業開発事業である。

当該プロジェクトは、ブラジルのセラードにおいて日伯両政府によって実施された農業開発事業に触発されて行われたものである。セラード開発は、環境破壊や同地に暮らしていた先住民コミュニティの壊滅をもたらし、今日、セラードでは、大規模な産業としての農業やモノカルチャー栽培（主に大豆）が進んでいる。ナカラ回廊地域は、ブラジルのセラードと類似するという気候上のサバンナ性や農業生態学的な特徴、国際市場への物流の容易さにより（当該プロジェクト地として）選ばれた。

プロサバンナ・プロジェクトについて耳にするようになって以来、本事業関係者（モザンビーク、ブラジル、日本政府）による情報の不足、透明性の減少は顕著となっており、以上に言及した理解に至った。

我々男女の農民は、このような手法、プロセスのすべてにおける市民社会組織、特に農民組織らの排除や低い透明性に特徴づけられるモザンビークでのプロサバンナの立案と実施を非難する。プロサバンナに関する深い分析に基づき、我々農民は以下の結論に至った。

• プロサバンナは、ナカラ回廊の農民ら自身の基本的なニーズ、展望、そして懸念に関する配慮を欠くトップ・ダウン式の政策の結果である。
• 我々は、モノカルチャー（大豆、サトウキビ、綿など）の大規模農業プロジェクトのために主張される、農民の土地の収用やコミュニティの移転のいかなるイニシアチブも強く非難する。
• 我々は、アグリビジネスを目的とし、モザンビーク人農民らを被雇用者や農業労働者に変えるブラジル人農家の入植を非難する。
• 地域の実態として、土地は農民によって休耕技術の資源として使われており、土地の拡大は不可能となっているにもかかわらず、ナカラ回廊周辺の何百万という土地を要求するプロサバンナという事業に対して、我々は大きな懸念を認識する。

プロサバンナの立案と実施プロセスにおいて顕著になったやり方を考慮すると、我々農民は、次の影響が予想される点について警鐘を鳴らす。

• 土地の収用と移転のプロセスの結果、モザンビークで土地なしコミュニティが現れること。
• ナカラ回廊周辺およびそれ以外の地域における頻繁な社会的動乱の発生。
• 農村コミュニティの貧困化と自給自足の為の代替手段の減少。利権争いと汚職の増加。
• 化学肥料や農薬の超過的使用の結果としての土壌の疲弊と水資源の汚染。
• アグリビジネス事業のための森林伐採の結果としての生態系の不均衡。

モザンビークあるいはナカラ回廊地域に投資するのであれば、地元農民の農業や経済の発展のために適切な投資が行われるべきであり、我々はそれを要求する。我々、UNAC並びにVia Campesinaのメンバーは、それこそが、唯一尊厳があり意味のある雇用を生み出すことができる農業であり、農村人口流出を防ぎ、モザンビークの全国民のために質量ともに十分な食料を生産し、食料主権の達成の道に貢献すると認識している。

我々は、モザンビークにおける農業分野の開発のオルタナティブとして、食料主権に基づくアグロエコロジー的生産モデルと農民農業への強くかつ忠誠的なコミットメントを継続する。このモデルは、持続可能性のすべての側面に結びついており、実践において自然に寄り添ったものである。

農民の農業は、地域経済の主柱であり、農村における雇用を維持し、増加させるのに役立ち、都市や村落の生存を可能にする。協働が、自身の文化やアイデンティティを強めることを可能とする。このオルタナティブなモデルにおいて、開発政策は、社会的にも環境的にも持続可能であり、民衆の現実のニーズや課題に基づいて組み立てられなければならない。

農民は生命や自然、地球の守護者である。小農運動としてのUNACは、農民の基礎（土壌の尊敬と保全、適切で適正な技術の使用、参加型で相互関係に基づく農村開発）に基づいた生産モデルを提案する。

現在、国連は、FAOを通じて、世界の、特に開発途上国の八人に一人が飢えに苦しんでいると報告している。モザンビークもこれに含まれる。したがって、モザンビーク政府の優先順位は、国内消費のための小農生産による食料生産であるべきであり、社会の多様なセグメントを包摂し、内発的な潜在性を発展させることを試みるべきである。

UNAC 25年に及ぶ食料主権のための農民の闘い！

よりよい正義、豊かさ、連帯のある社会の形成のための農民（男性、女性、若者）を主人公とするための闘い

2012年10月11日ナンプーラ

下記原文（ポルトガル語）より和訳http://www.unac.org.mz/index.php/7-blog/39-pronunciamento-da-unac-sobre-o-programa-prosavana

ランドラッシュに関する記事掲載中

 

財団法人　地球・人間環境フォーラムのニュースレターである「グローバルネット」に隔月でランドラッシュに関する記事が掲載されています。

詳細は下記サイトから。

http://www.gef.or.jp/activity/publication/globalnet/index.html

●ランドラッシュ～世界の農地はいま
世界各地でランドラッシュと呼ばれる大規模な国際的土地取引が起こっている。土地取引により、もともと経済的な基盤の弱い小農民や現地住民をさらなる貧困へ追いやるケースも出てきており、大きな問題をはらむ動きとなっている。世界の環境、土地、水、食糧問題を考える上で、ランドラッシュの動きは、今後私たち市民が考えるべき大切なテーマとなっていえるだろう。しかし日本ではまだまだ情報が少ないのが現状だ。この連載では、日本でランドラッシュの問題に取り組むNGOのメンバーであるAMネット代表理事　松平尚也氏と開発と権利のための行動センターの青西靖夫氏が、その概況や事例を紹介しその課題や解決に向けた動きを探る。（2012年4月開始。偶数月連載）