なぜ我々は「責任ある農業投資原則」に反対するか
農地改革のための世界キャンペーン
土地調査アクション・ネットワーク
FIAN International 、Focus on the Global South 、La Via Campesina、Social Network for Justice and Human Rights (REDE SOCIAL)
Why We Oppose the Principles for Responsible Agricultural Investment (RAI)
http://viacampesina.org/en/index.php?option=com_content&view=article&id=953:why-we-oppose-the-principles-for-responsible-agricultural-investment-rai-&catid=23:agrarian-reform&Itemid=36
http://www.fian.org/resources/documents/others/why-we-oppose-the-principles-for-responsible-agricultural-investment/pdf
近年、新しい開発が生まれつつある、それは"地球規模での農地争奪”として知られている。この新しい開発に伴い、農地に対する大規模な投資が人権や社会的つながり、持続的な食料供給、世帯における食料確保、そして環境に対して悪影響を引き起こすことが明らかになりつつある。こうした投資の悪影響を緩和するためと言って、世界銀行と国際食糧政策研究所を筆頭として、様々な国際的な機関や諸政府は、こうした投資に対するガイドライン、行動規範、あるいは原則を提起している。2010年1月以来進められている世界銀行や国際農業開発基金（IFAD)、UNCTAD、FAOなどによる「人権と生計、資源の尊重のための責任ある農業投資原則（RAI)」は、こうした試みの最も進んだものとなっている。
La Via Campesina, FIAN International, the Land Research and Action Network, GRAIN などによる2010年4月の共同声明文において、我々は強くRAIを拒否する姿勢を示した。なぜなら農民の土地を長期にわたって企業が簒奪を正当化しようとするものであり、これを認めることは断じてできない。
このペーパーでは、拒否の姿勢について説明を行っていく。この7つの原則は合理的そしてまた説得力があるように見えるかもしれない。しかしそうではない。特にこれらの原則は人権侵害や国際法に反する政策に対する規制としては全く不十分である。原則は特定の政策を進めていくものだと思われるかもしれないが、そうでもない。
諸国家は国際法を履行する責任がある。特に国連の社会権規約委員会の一般的意見書12に示されている、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の11条、またFAOの「食料への権利のガイドライン」を履行する責任がある。そこでは人々の土地へのアクセスを保証するために農地改革を実施すること、人々が尊厳を持って生活し食料を得ることができるように、生産のために適切な手段をとることを求めている。また農村の未来の世代が必要とする土地を考慮しなければならない。（アフリカにおいては、2010年から2050年において人口は倍増すると見込まれている）こうした人々に対して土地の留保を保証することは不可欠なことなのである。
農地争奪は、農民や遊牧民などが使ってきた土地から、今生きている人々、そして将来の人々までもを排除するものである。これは上記の国際法に定められた義務にも違反する。この事実は単なる「原則」によって救済されるものではない。また農地争奪は他にも様々な国際法への違反に結びついている。生計手段の剥奪、地域の自然資源を破壊する被持続的な農業の導入、適切な補償や再定住策を欠く土地からの強制排除、情報提供の拒否、生活に関わる政治的決定に対する参加の阻止などが引き起こされている。
このペーパーではまずRAIイニシアティブとそしてまたRAI原則そのものの問題を、原則の一つずつについて検討していく。次に、このイニシアティブが出てきたプロセスを見直し、制度的また手続き的な問題点を検証する。
(1) 土地と資源に対する権利に関するRAI原則：既存の土地と自然資源に対する権利を認め、また尊重されること
すべての権利保有者が明確化されるとともに、すべての形の土地権が法的に認められるということが必要な条件であろう。しかしこのことで、これらの権利が有効に保障されるということではないし、ローカルコミュニティの土地への権利が保護され、促進されるということでもない。
第一に、そもそもこの原則は既存の土地権を、投資家に対して円滑に移行する目的でつくられたものであり、農民やコミュニティの手に、将来にわたって土地をとどめておくことを目指しているわけではない。
第二に、「既存の土地権」という概念は、土地を持たない住民が土地にアクセスする、あるいはアクセスを回復するという権利を視野にいれていない。最も良好な農地が民間投資家に奪われつつあるという現実の中で、土地を持たない、あるいは土地をわずかしか持たない人々が土地を得て、「既存」の土地権を本質的に改善するということが妨げられてしまう。このことはRAIイニシアティブの根本的な矛盾である。土地の再配分を含んだ農地改革というのは、食料への権利を保障するための義務的な方策であるにも関わらず、こうした配分可能な土地資源を減少させ、農地改革に逆行する農地政策を促進するということは、食料への権利という人権の侵害であり、社会権規約に違反するものである。
第三点は、急速な人口増加の中で、未来の世代に対して追加的な土地資源を確保するという予防的方策が必要とされていることである。このことは「既存の土地権」ではカバーしきれない。
実際には、誰が土地への権利を持っているかというのは、様々な利害関係と権力関係が立ち現れる非常に政治的な問題であり、単なる技術的、行政的な問題ではない。意思決定の際に、土地権と「開発」に対してどのような解釈をとるかということは、権力的なバランスによるものである。歴史を振り返っても、常に土地権に対して、万人受けする技術的なアプローチが優先されてきたが、これは資本の利益にかなうものであり、金持ちを優遇するものであり、農民と労働者の更なる貧困化を引き起こしてきた。農民は土地を奪われ、排除され、移住を強いられてきたのである。RAIイニシアティブにおいて土地と資源への権利は技術的な課題として捉えられており、政治的な、階級的な問題には目が向けられていない。このことは女性や農民、放牧民、先住民族の権利を促進するどころか、切り崩していくこととなろう。
(2)食料安全保障に関するRAI原則：投資によって食料安全保障が危機に瀕することなく、むしろ強化されること
食料安全保障のアセスメントは通常、国レベルの需要と供給の集計データに頼っている。こうした集計データでは、誰が食料を生産し、それがどこから来て、どのように生産されたものか、また現在誰が食料に事欠くのかは考慮されることはない。
この結果、国内外で国際貿易向けの食料やバイオ燃料を生産する国が、海外から食料を輸入するという事態が起きるのである。食料安全保障を公的な、国レベルの集計データーで定義するということは、優越する生産・分配・消費パターンの中で社会的・環境的な問題を見過ごすこととなってしまう。大規模投資に基づく工業的農業によって純食料生産量が増加したとしても、ローカル・コミュニティの土地喪失、農民や放牧民の生活の破壊、土壌や水の破壊的使用といった受け入れがたいコストが発生するのである。食料安全保障は極めて狭い概念であり、RAIイニシアティブのように、この言葉を根本的な原則に使用するということは、地球上の在来農村、漁村、牧民のコミュニティに破滅的な結果を引き起こすことであろう。そこで我々は、適切な食料のための権利と食料主権、という言葉を用いるのである。
(3) 透明性、良好なガバナンス及び投資しやすい適切な環境に関するRAI原則：適切なガバナンスと土地へのアクセスと関連投資の過程に透明性があり、モニタリングが行われ、アカウンタビリティが確保される。
土地へのアクセスと関連投資のプロセスにおける透明性とモニタリングは望まれる政策である。しかしそれだけで、貧困層にとって望ましい結果が保障されるわけではない。そこで我々は常に、透明性という考え方を貧困層にとってのアカウンタビリティの原則と結びつけることを提唱している。この点がRAIイニシアティブに完全に欠けている点である。
実際に、RAIイニシアティブ策定は、インフォーマルな土地取引や投資の不安定性や不確実性を避けるために、透明な土地入手プロセスや、良好で安定な投資環境を求める、様々な多国籍企業や国内企業の要求に応える形で進められたものである。しかし土地取引が透明になったとしても（果たして企業がセンシティブな情報を公表したいと実際に望むかどうかは非常に怪しいところであるが）、このことが即座に農民の利益につながるというわけではない。これは地球上の様々な歴史や経験が何度となく明らかにしてきたことである。透明かつ「合法的に」、幾度となく農民・漁民・牧民、そして森の民のコミュニティは土地を奪われ、自然環境と脆弱な生態系が破壊されてきたのである。
(4) 協議と参加に関するRAI原則：実質的に影響を受けるすべての人と協議し、協議から得た合意を記録し、実施すること。
RAIイニシアティブは、協議の結果が常に投資プロジェクトの受け入れになると想定して
いるようである。これでは協議は、結果がより正統化されて見えるようにするための単なる見せかけに過ぎない。
しかしプロジェクトによって影響を受ける人々に対する協議の権利を真摯に取り上げ、人々がプロジェクトの社会的・経済的・環境的影響について、事前に公正なアセスメントを行い、代替案についても検討する機会を持つならば、こうしたプロジェクトを実施しない方がいいという結論に達するかもしれない。しかしこの原則、そして「協議」に関する主流の理解はこうした可能性を考慮してもいないし、こうした結果を本当に受け入れることもないであろう。この点が大きな問題である。実際に、近年の大規模な農地取得に際して、モザンビークのガサ県や、ケニアなど様々な国で「協議」が行われてきた。しかしその結果として引き起こされたのは土地の簒奪であり、敵対的な編入であった。多くの国で、国内企業や多国籍企業、国内エリート、政府は、土地を狙う自分たちのために「協議」を操り、農民や漁民、牧民のコミュニティの利益と人権を損なう方向に向かわせてきたのである。
より広範な視点から考えるならば、土地の利用可能性や生態系保全の役割、農業のあり方、土地利用の構造について、政府は未来の世代に対して法的な義務を負っていることを忘れてはならない。影響を受ける人に対する協議が行われた後であっても、こうした義務を逃れることはできないのである。
(5)責任ある農業企業投資と経済的実行可能性に関するRAI原則：プロジェクトはすべての点において実現可能であり、法を尊重し、産業のベスト・プラクティスを反映し、永続性のある共通の価値観を持てるものであること。
「経済的実行可能性」とは何なのか？世界市場において競争力を持つために、受け入れ国におけるすべての政策と戦略を外国資本に適したものとすることではないのか？この原則は、受け入れ国における政治経済に関して土地争奪が持っている意味を暗に示している。女性や小農民、牧民などすべての小規模な食料生産者が中核をなし、農業生態系に基づく耕作や牧畜が支援され、地域市場と経済が活性化されるような農業生産モデルを優先するかわりに、RAI原則は、国内外の大規模な投資家に奉仕するように政府と国家を導くための政策を正当化するものであり、破壊的な工業的農業モデルを促進するものである。しかし農業科学技術国際評価（IAASTD）はこうしたモデルは可能な選択肢ではないと明確に指摘している。食料及び気候危機の中で、こうした投資を促進することは無責任である。人権面からは、この原則は差別的であり、適切な食料への権利を実現するという国家の義務を果たすものでないと言える。
いかに法律を守り、ベスト・プラクティスを踏襲したとしても、アグロ・インダストリーの経済的実行可能性というものが、そのプロセスにおいても、また結果的にも、プロジェクトに影響を受ける人々やコミュニティが利益の増進につながるという保障はない。事実、経済的にも成立し、それなりに法律も守っている農企業体が、貧困層やコミュニティの土地喪失を引き起こしたり、アグリ・ビジネスの中に無理矢理巻き込んでいくというケースは多々存在しているのである。経済的に成り立ちうるビジネスというのは、働く貧困層にとっての福祉を実現するということと同じではないし、そうした人々の経済的・社会的・文化的権利の実現を意味するものでもない。
(6) 社会的持続性に関する原則：投資は社会と分配に望ましいインパクトをもたらし、脆弱性を増大させないものであること。
社会的持続性に関するアセスメントはしばしば、非常に狭い観点から、また非歴史的な観点から行われてきた。例えば、コミュニティが排除された事例で、土地取得が行われる以前、またその間の状況が調査されないままに、農業投資プロジェクトの社会的便益へのインパクトが、単に直接雇用、間接雇用によってのみ調査されるといったケースである。こうした調査は、人々が資源を奪われ、土地を追われることによって、未来の選択肢も奪われたのだ、という点についても見落としている。
モザンビークのProcanaのようなプロジェクトの推進者たちも、プロジェクトにおける雇用の創出と、所得向上をもって、「社会的持続性」を示してきた。しかし長年の伝統であった放牧の終焉に関連しては「社会的持続性」という点からは全く議論がなされていない。また人々の資源管理と生活を尊重した上での生計の改善という可能性については調査すらなされていない。農村の貧困層の視点からは、主たる問題は彼らの権利を実現するためにどのような投資が必要かということであって、大規模な投資プロジェクトの影響を緩和するためにどうすればいいかという話ではない。
(7) 環境持続性に関するRAI原則：環境への影響を定量化し、資源の持続的利用を奨励する措置をとり、マイナスの影響は最小限に止めるか軽減する。
「定量化」や「計量」といわれる場合に、金銭的や経済的な計算を意味することが多い。例えば、森林を伐採したり、焼き払ったりした際の環境コストというのは比較的簡単に計量されるのかもしれない。しかし農業投資プロジェクトを含むような食料・エネルギーモデル総体の環境コストを定量化しようと政策決定者が考えるか、そもそもそれが可能かどうかは定かではない。鉱業、単一作物農業、多様性の喪失、化学物質による土壌と水の汚染、長距離の食糧輸送と貯蔵、廃棄物処理など、このようなすべての環境コストを定量化しようとするだろうか。簡単に言うならば、経済及び生態系に対する政治的な観点からは、RAIの想定する土地取引は本来的に環境面からは持続不可能なものなのである。資源の持続的な利用を奨励するためには、全く異なるタイプの投資プロジェクトが検討されなければならない。
RAIの制度的問題
このイニシアティブの手続き的また制度的な問題を検討する。
RAIイニシアティブは大規模投資家が農業生産に対する関心を高めたことに対応したものである。RAI原則は農業投資における公共政策と受け取ることはできないし、民間農業投資に対する国家規制と見なすこともできない。それは大規模な農地取得が引き起こすネガティブな影響を緩和するための、自己規制のための政策アドバイスに過ぎない。
民間セクターに対する自己規制という枠組みの中で、RAI原則は国内法規制、国際的人権法など、法的な拘束力に関しては言及していない。これはEITI(採掘産業の透明性イニシアティブ）やエクエーター原則、サンティアゴ原則、OECDの多国籍企業ガイドライン、また多々ある産品別や特定の取り組みにおける、企業の社会的責任という枠組みの中で検討されてきたものである。
しかしながら、金融危機、規制緩和による様々な危機、また最近のメキシコ湾での危機など、民間セクターの自己規制が失敗してきたのは明らかであるにも関わらず、国際機関のいくつかや複数の政府は、いまだにこれだけが団体的/民間規制のあり方だと考えているのである。これは無責任な態度である。地域的にも地球的にも、我々は早急に食料品に対する金融的投機をやめさせなければならないし、実体経済一般の”金融化”にも歯止めをかけなければならない。世界の食料システムをコントロールしようとする力を押さえ込まなければならないのだ。度重なる食料危機や農業持続性、気候変動を乗り越えるためには、金融市場、食料、農業、水などの重要なセクターに関して、投資そして投資家に対する厳格な命令と執行可能な法的規制を実現しなくてはならない。
RAIは貧困国政府の参加なしに、またこうした投資によって影響を受ける人々、女性や小農民、先住民族、漁民、牧民、農業労働者などの参加なしに、諸機関の間で進められてきたものである。RAIは多国籍機関の中で、手続きや決定、責任の所在などに関して明確なルールをもって作られたものではない。民間セクターと強い結びつきのあるテクノクラートが、ビジネスの動きにあわせつつ、イデオロギー的な信念のもとで、世界のそして人々の資源がどのように使われるべきかと決定した、市場志向の「グルーバル・ガバナンス」の賜物に過ぎないのである。
翻訳（開発と権利のための行動センター 青西）
農地改革のための世界キャンペーン
土地調査アクション・ネットワーク
FIAN International 、Focus on the Global South 、La Via Campesina、Social Network for Justice and Human Rights (REDE SOCIAL)
Why We Oppose the Principles for Responsible Agricultural Investment (RAI)
http://viacampesina.org/en/index.php?option=com_content&view=article&id=953:why-we-oppose-the-principles-for-responsible-agricultural-investment-rai-&catid=23:agrarian-reform&Itemid=36
http://www.fian.org/resources/documents/others/why-we-oppose-the-principles-for-responsible-agricultural-investment/pdf
近年、新しい開発が生まれつつある、それは"地球規模での農地争奪”として知られている。この新しい開発に伴い、農地に対する大規模な投資が人権や社会的つながり、持続的な食料供給、世帯における食料確保、そして環境に対して悪影響を引き起こすことが明らかになりつつある。こうした投資の悪影響を緩和するためと言って、世界銀行と国際食糧政策研究所を筆頭として、様々な国際的な機関や諸政府は、こうした投資に対するガイドライン、行動規範、あるいは原則を提起している。2010年1月以来進められている世界銀行や国際農業開発基金（IFAD)、UNCTAD、FAOなどによる「人権と生計、資源の尊重のための責任ある農業投資原則（RAI)」は、こうした試みの最も進んだものとなっている。
La Via Campesina, FIAN International, the Land Research and Action Network, GRAIN などによる2010年4月の共同声明文において、我々は強くRAIを拒否する姿勢を示した。なぜなら農民の土地を長期にわたって企業が簒奪を正当化しようとするものであり、これを認めることは断じてできない。
このペーパーでは、拒否の姿勢について説明を行っていく。この7つの原則は合理的そしてまた説得力があるように見えるかもしれない。しかしそうではない。特にこれらの原則は人権侵害や国際法に反する政策に対する規制としては全く不十分である。原則は特定の政策を進めていくものだと思われるかもしれないが、そうでもない。
諸国家は国際法を履行する責任がある。特に国連の社会権規約委員会の一般的意見書12に示されている、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の11条、またFAOの「食料への権利のガイドライン」を履行する責任がある。そこでは人々の土地へのアクセスを保証するために農地改革を実施すること、人々が尊厳を持って生活し食料を得ることができるように、生産のために適切な手段をとることを求めている。また農村の未来の世代が必要とする土地を考慮しなければならない。（アフリカにおいては、2010年から2050年において人口は倍増すると見込まれている）こうした人々に対して土地の留保を保証することは不可欠なことなのである。
農地争奪は、農民や遊牧民などが使ってきた土地から、今生きている人々、そして将来の人々までもを排除するものである。これは上記の国際法に定められた義務にも違反する。この事実は単なる「原則」によって救済されるものではない。また農地争奪は他にも様々な国際法への違反に結びついている。生計手段の剥奪、地域の自然資源を破壊する被持続的な農業の導入、適切な補償や再定住策を欠く土地からの強制排除、情報提供の拒否、生活に関わる政治的決定に対する参加の阻止などが引き起こされている。
このペーパーではまずRAIイニシアティブとそしてまたRAI原則そのものの問題を、原則の一つずつについて検討していく。次に、このイニシアティブが出てきたプロセスを見直し、制度的また手続き的な問題点を検証する。
(1) 土地と資源に対する権利に関するRAI原則：既存の土地と自然資源に対する権利を認め、また尊重されること
すべての権利保有者が明確化されるとともに、すべての形の土地権が法的に認められるということが必要な条件であろう。しかしこのことで、これらの権利が有効に保障されるということではないし、ローカルコミュニティの土地への権利が保護され、促進されるということでもない。
第一に、そもそもこの原則は既存の土地権を、投資家に対して円滑に移行する目的でつくられたものであり、農民やコミュニティの手に、将来にわたって土地をとどめておくことを目指しているわけではない。
第二に、「既存の土地権」という概念は、土地を持たない住民が土地にアクセスする、あるいはアクセスを回復するという権利を視野にいれていない。最も良好な農地が民間投資家に奪われつつあるという現実の中で、土地を持たない、あるいは土地をわずかしか持たない人々が土地を得て、「既存」の土地権を本質的に改善するということが妨げられてしまう。このことはRAIイニシアティブの根本的な矛盾である。土地の再配分を含んだ農地改革というのは、食料への権利を保障するための義務的な方策であるにも関わらず、こうした配分可能な土地資源を減少させ、農地改革に逆行する農地政策を促進するということは、食料への権利という人権の侵害であり、社会権規約に違反するものである。
第三点は、急速な人口増加の中で、未来の世代に対して追加的な土地資源を確保するという予防的方策が必要とされていることである。このことは「既存の土地権」ではカバーしきれない。
実際には、誰が土地への権利を持っているかというのは、様々な利害関係と権力関係が立ち現れる非常に政治的な問題であり、単なる技術的、行政的な問題ではない。意思決定の際に、土地権と「開発」に対してどのような解釈をとるかということは、権力的なバランスによるものである。歴史を振り返っても、常に土地権に対して、万人受けする技術的なアプローチが優先されてきたが、これは資本の利益にかなうものであり、金持ちを優遇するものであり、農民と労働者の更なる貧困化を引き起こしてきた。農民は土地を奪われ、排除され、移住を強いられてきたのである。RAIイニシアティブにおいて土地と資源への権利は技術的な課題として捉えられており、政治的な、階級的な問題には目が向けられていない。このことは女性や農民、放牧民、先住民族の権利を促進するどころか、切り崩していくこととなろう。
(2)食料安全保障に関するRAI原則：投資によって食料安全保障が危機に瀕することなく、むしろ強化されること
食料安全保障のアセスメントは通常、国レベルの需要と供給の集計データに頼っている。こうした集計データでは、誰が食料を生産し、それがどこから来て、どのように生産されたものか、また現在誰が食料に事欠くのかは考慮されることはない。
この結果、国内外で国際貿易向けの食料やバイオ燃料を生産する国が、海外から食料を輸入するという事態が起きるのである。食料安全保障を公的な、国レベルの集計データーで定義するということは、優越する生産・分配・消費パターンの中で社会的・環境的な問題を見過ごすこととなってしまう。大規模投資に基づく工業的農業によって純食料生産量が増加したとしても、ローカル・コミュニティの土地喪失、農民や放牧民の生活の破壊、土壌や水の破壊的使用といった受け入れがたいコストが発生するのである。食料安全保障は極めて狭い概念であり、RAIイニシアティブのように、この言葉を根本的な原則に使用するということは、地球上の在来農村、漁村、牧民のコミュニティに破滅的な結果を引き起こすことであろう。そこで我々は、適切な食料のための権利と食料主権、という言葉を用いるのである。
(3) 透明性、良好なガバナンス及び投資しやすい適切な環境に関するRAI原則：適切なガバナンスと土地へのアクセスと関連投資の過程に透明性があり、モニタリングが行われ、アカウンタビリティが確保される。
土地へのアクセスと関連投資のプロセスにおける透明性とモニタリングは望まれる政策である。しかしそれだけで、貧困層にとって望ましい結果が保障されるわけではない。そこで我々は常に、透明性という考え方を貧困層にとってのアカウンタビリティの原則と結びつけることを提唱している。この点がRAIイニシアティブに完全に欠けている点である。
実際に、RAIイニシアティブ策定は、インフォーマルな土地取引や投資の不安定性や不確実性を避けるために、透明な土地入手プロセスや、良好で安定な投資環境を求める、様々な多国籍企業や国内企業の要求に応える形で進められたものである。しかし土地取引が透明になったとしても（果たして企業がセンシティブな情報を公表したいと実際に望むかどうかは非常に怪しいところであるが）、このことが即座に農民の利益につながるというわけではない。これは地球上の様々な歴史や経験が何度となく明らかにしてきたことである。透明かつ「合法的に」、幾度となく農民・漁民・牧民、そして森の民のコミュニティは土地を奪われ、自然環境と脆弱な生態系が破壊されてきたのである。
(4) 協議と参加に関するRAI原則：実質的に影響を受けるすべての人と協議し、協議から得た合意を記録し、実施すること。
RAIイニシアティブは、協議の結果が常に投資プロジェクトの受け入れになると想定して
いるようである。これでは協議は、結果がより正統化されて見えるようにするための単なる見せかけに過ぎない。
しかしプロジェクトによって影響を受ける人々に対する協議の権利を真摯に取り上げ、人々がプロジェクトの社会的・経済的・環境的影響について、事前に公正なアセスメントを行い、代替案についても検討する機会を持つならば、こうしたプロジェクトを実施しない方がいいという結論に達するかもしれない。しかしこの原則、そして「協議」に関する主流の理解はこうした可能性を考慮してもいないし、こうした結果を本当に受け入れることもないであろう。この点が大きな問題である。実際に、近年の大規模な農地取得に際して、モザンビークのガサ県や、ケニアなど様々な国で「協議」が行われてきた。しかしその結果として引き起こされたのは土地の簒奪であり、敵対的な編入であった。多くの国で、国内企業や多国籍企業、国内エリート、政府は、土地を狙う自分たちのために「協議」を操り、農民や漁民、牧民のコミュニティの利益と人権を損なう方向に向かわせてきたのである。
より広範な視点から考えるならば、土地の利用可能性や生態系保全の役割、農業のあり方、土地利用の構造について、政府は未来の世代に対して法的な義務を負っていることを忘れてはならない。影響を受ける人に対する協議が行われた後であっても、こうした義務を逃れることはできないのである。
(5)責任ある農業企業投資と経済的実行可能性に関するRAI原則：プロジェクトはすべての点において実現可能であり、法を尊重し、産業のベスト・プラクティスを反映し、永続性のある共通の価値観を持てるものであること。
「経済的実行可能性」とは何なのか？世界市場において競争力を持つために、受け入れ国におけるすべての政策と戦略を外国資本に適したものとすることではないのか？この原則は、受け入れ国における政治経済に関して土地争奪が持っている意味を暗に示している。女性や小農民、牧民などすべての小規模な食料生産者が中核をなし、農業生態系に基づく耕作や牧畜が支援され、地域市場と経済が活性化されるような農業生産モデルを優先するかわりに、RAI原則は、国内外の大規模な投資家に奉仕するように政府と国家を導くための政策を正当化するものであり、破壊的な工業的農業モデルを促進するものである。しかし農業科学技術国際評価（IAASTD）はこうしたモデルは可能な選択肢ではないと明確に指摘している。食料及び気候危機の中で、こうした投資を促進することは無責任である。人権面からは、この原則は差別的であり、適切な食料への権利を実現するという国家の義務を果たすものでないと言える。
いかに法律を守り、ベスト・プラクティスを踏襲したとしても、アグロ・インダストリーの経済的実行可能性というものが、そのプロセスにおいても、また結果的にも、プロジェクトに影響を受ける人々やコミュニティが利益の増進につながるという保障はない。事実、経済的にも成立し、それなりに法律も守っている農企業体が、貧困層やコミュニティの土地喪失を引き起こしたり、アグリ・ビジネスの中に無理矢理巻き込んでいくというケースは多々存在しているのである。経済的に成り立ちうるビジネスというのは、働く貧困層にとっての福祉を実現するということと同じではないし、そうした人々の経済的・社会的・文化的権利の実現を意味するものでもない。
(6) 社会的持続性に関する原則：投資は社会と分配に望ましいインパクトをもたらし、脆弱性を増大させないものであること。
社会的持続性に関するアセスメントはしばしば、非常に狭い観点から、また非歴史的な観点から行われてきた。例えば、コミュニティが排除された事例で、土地取得が行われる以前、またその間の状況が調査されないままに、農業投資プロジェクトの社会的便益へのインパクトが、単に直接雇用、間接雇用によってのみ調査されるといったケースである。こうした調査は、人々が資源を奪われ、土地を追われることによって、未来の選択肢も奪われたのだ、という点についても見落としている。
モザンビークのProcanaのようなプロジェクトの推進者たちも、プロジェクトにおける雇用の創出と、所得向上をもって、「社会的持続性」を示してきた。しかし長年の伝統であった放牧の終焉に関連しては「社会的持続性」という点からは全く議論がなされていない。また人々の資源管理と生活を尊重した上での生計の改善という可能性については調査すらなされていない。農村の貧困層の視点からは、主たる問題は彼らの権利を実現するためにどのような投資が必要かということであって、大規模な投資プロジェクトの影響を緩和するためにどうすればいいかという話ではない。
(7) 環境持続性に関するRAI原則：環境への影響を定量化し、資源の持続的利用を奨励する措置をとり、マイナスの影響は最小限に止めるか軽減する。
「定量化」や「計量」といわれる場合に、金銭的や経済的な計算を意味することが多い。例えば、森林を伐採したり、焼き払ったりした際の環境コストというのは比較的簡単に計量されるのかもしれない。しかし農業投資プロジェクトを含むような食料・エネルギーモデル総体の環境コストを定量化しようと政策決定者が考えるか、そもそもそれが可能かどうかは定かではない。鉱業、単一作物農業、多様性の喪失、化学物質による土壌と水の汚染、長距離の食糧輸送と貯蔵、廃棄物処理など、このようなすべての環境コストを定量化しようとするだろうか。簡単に言うならば、経済及び生態系に対する政治的な観点からは、RAIの想定する土地取引は本来的に環境面からは持続不可能なものなのである。資源の持続的な利用を奨励するためには、全く異なるタイプの投資プロジェクトが検討されなければならない。
RAIの制度的問題
このイニシアティブの手続き的また制度的な問題を検討する。
RAIイニシアティブは大規模投資家が農業生産に対する関心を高めたことに対応したものである。RAI原則は農業投資における公共政策と受け取ることはできないし、民間農業投資に対する国家規制と見なすこともできない。それは大規模な農地取得が引き起こすネガティブな影響を緩和するための、自己規制のための政策アドバイスに過ぎない。
民間セクターに対する自己規制という枠組みの中で、RAI原則は国内法規制、国際的人権法など、法的な拘束力に関しては言及していない。これはEITI(採掘産業の透明性イニシアティブ）やエクエーター原則、サンティアゴ原則、OECDの多国籍企業ガイドライン、また多々ある産品別や特定の取り組みにおける、企業の社会的責任という枠組みの中で検討されてきたものである。
しかしながら、金融危機、規制緩和による様々な危機、また最近のメキシコ湾での危機など、民間セクターの自己規制が失敗してきたのは明らかであるにも関わらず、国際機関のいくつかや複数の政府は、いまだにこれだけが団体的/民間規制のあり方だと考えているのである。これは無責任な態度である。地域的にも地球的にも、我々は早急に食料品に対する金融的投機をやめさせなければならないし、実体経済一般の”金融化”にも歯止めをかけなければならない。世界の食料システムをコントロールしようとする力を押さえ込まなければならないのだ。度重なる食料危機や農業持続性、気候変動を乗り越えるためには、金融市場、食料、農業、水などの重要なセクターに関して、投資そして投資家に対する厳格な命令と執行可能な法的規制を実現しなくてはならない。
RAIは貧困国政府の参加なしに、またこうした投資によって影響を受ける人々、女性や小農民、先住民族、漁民、牧民、農業労働者などの参加なしに、諸機関の間で進められてきたものである。RAIは多国籍機関の中で、手続きや決定、責任の所在などに関して明確なルールをもって作られたものではない。民間セクターと強い結びつきのあるテクノクラートが、ビジネスの動きにあわせつつ、イデオロギー的な信念のもとで、世界のそして人々の資源がどのように使われるべきかと決定した、市場志向の「グルーバル・ガバナンス」の賜物に過ぎないのである。
翻訳（開発と権利のための行動センター 青西）
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