JICAへの質問状 モザンビーク案件について

 
１２月１０日付で国際協力機構に対して送付した公開質問状の内容です。
これまでの記事でも取り上げてきたモザンビークにおける三角協力の内容に関する質問となっています。

以下送付文

2011年12月10日（土）
独立行政法人　国際協力機構御中

No! to Land Grab, Japan
世話人　青西　靖夫
大野　和興
近藤　康男
他有志
 

「日伯モザンビ－ク三角協力による熱帯サバンナ農業開発協力プログラム」に関する質問
 
拝啓、
　私たちは、対外農業投資・農地収奪の問題に取り組む有志の集まりです。近年、アフリカ・アジアに向けた対外農業投資・農地収奪の流れが急速に進んでいます。その中には被投資国における環境、農民、食料主権に関して深刻な問題を引き起こしているもの、その可能性が懸念されるものもあります。
表題の計画は長期に渡り広大な面積で農業開発を進めるものであり、透明性を確保しつつ慎重に進めるべきものと考え、下記の質問状をお送りする次第です。本旨とする点をご理解いただき、速やかに回答をいただければ幸いです。
また、特に公開を避けるべき必要がなければ、質問状及び回答については下記に記したサイトに掲載する予定であること申し添えます。
敬具
 
質問の内容
1．最終合意された計画書について
公開されているサイトなどでは最終調査報告書を含め経過的な資料については提供されていますが、成案となった計画書を提供いただくことは可能でしょうか。

2．計画の進捗状況と計画の終了時期について
（１）本計画は概ね2010年から2014年期の第１段階、2015年から始まる第2段階がありますが、現在の進捗状況を概括的に教えていただけますか。

（２）また、公開された資料では第2段階の終了時期が曖昧ですが計画の終了時期をいつに設定されていますか。

3．投資に際しての地域住民・農業者、環境への配慮などについて
この点については、日本政府の「行動原則」においても掲げられています。また、モザンビ－クにおける多くの事例はこの点での不充分さが海外報道でも指摘されています。
（１）    どのように実施されたのでしょうか、あるいはされる予定でしょうか。
（２）    地域利害関係者への配慮に関して、手法・同一地域での開催頻度・関係者の参集状況・反応について教えていただけますか。
（３）    環境配慮について、その実効性を担保する法的・行政的な措置などはあるのでしょうか。また適切なものお考えでしょうか。その理由・根拠は如何なるものでしょうか。

4．「地域農業開発計画」と「商業的規模の農地への投資」について
2010年3月の調査報告書によれば、本計画は「環境保全に配慮した持続可能な農業開発の実現」を目指したものと考えますが、その中に１）付加価値の高い輸出志向型を含むアグロインダストリ－を起点とした地域農業開発計画の推進、２）640万ha の商業的規模での農地への投資と大規模農業生産という性格の異なる2つの計画が含まれていると理解します。

（１）後者の２）はブラジルからの提案が受け入れられたものと理解しますが、これに対する貴機構の具体的な参画、責任はどのような内容のものでしょうか。

（２）前者１）の計画と２）の計画の対象地域の重なりはあるのでしょうか。

（３）対象地域の重なりの有無に限らず、既存の耕地が570万haほどであるのに対してブラジル型の大規模農業投資の対象が640万haに及ぶことは、当初の計画の狙いである中小規模農家を対象とする地域農業開発計画をも頓挫させる懸念を持たざるを得ません。また大規模企業的経営と農民的経営の競合により自給的農業、家族経営農業の脱落が必至と考えます。
この点について如何お考えでしょうか。

5．本計画においてモザンビ－ク以外の国からの公的あるいは民間資本による農地取得（利用あるいは占有）は予定されていますか。
（１）権利取得が有り得る場合、対象となる土地の現在の権利状況、利用状況はどのようになっているでしょうか？

その他：回答をいただく場合は、12月末までに、資料を添付の上　.........@.....　に
メ－ルでいただければ幸いです。
 
また文責者住所は（省略）、グル－プのサイトはhttp://landgrab-japan.blogspot.com/ですので申し添えます。
以上

以上